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成年後見制度
成年後見制度の相談
目次
法定後見制度
任意後見制度
成年後見制度とは・・・
成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害等により、判断能力が十分でない人の権利を守る制度（民法）です。成年後見人等がこれらの人の意志を尊重し、法律面や生活面でその人らしい生活をお手伝いします。制度は次の2種類があります。すでに判断能力が十分でない人を支援する「法定後見制度」は、本人の判断能力のある順に「補助」「保佐」「後見」の3類型に分かれ、実情に応じて家庭裁判所が補助人･保佐人･成年後見人(援助者)を決定します。
将来の能力低下に備える「任意後見制度」は、自分が将来お願いする内容とそれを担っていただく人(任意後見人)を決め、公正証書で契約します。
法定後見制度の３つの類型
類型 | 補助 | 保佐 | 後見 | |
対 象 者 （援助を受ける人） | 精神上の障害（認知症、知的障害、精神障害など）により判断能力が不十分な人 | 精神上の障害により判断能力が著しく不十分な人 | 精神上の障害により判断能力を欠く状態にある人 | |
援助者 | 補助人 | 保佐人 | 成年後見人 | |
援 助 の 内 容 |
同意権
取消権 （注1） | 申立ての範囲で家庭裁判所が定める（民法13条1項所定の行為の一部） | 不動産やその他重要な財産に関する権利の取得、喪失を目的とする行為など（民法13条1項所定の行為）（注2） | 対象者の法律行為全般 ＊同意権については規定なし |
代理権 | 申立ての範囲で家庭裁判所が定める「特定の法律行為」 | 申立ての範囲で家庭裁判所が定める「特定の法律行為」 | 財産に関するすべての法律行為 | |
対象者（本人）の同意 | 必要 | 代理権付与の場合は必要 | 不要 | |
医師による鑑定 | 原則不要 | 必要 | 必要 | |
（注1）日常生活に関する行為（日用品の購入など）を除く
（注2）家庭裁判所の審判により、民法13条1項所定の行為以外についても、同意権・取消権の範囲を広げることができます。
成年後見人等は何をするの？
成年後見人等の職務は、「財産管理」と「身上監護(しんじょうかんご)」です。（補助･保佐の場合は、援助者に付与された権限の範囲）
財産管理とは
不動産や財産(現金･有価証券等)の保護･契約行為、各種申告や訴訟行為等、本人の立場にたって管理することです。
身上監護とは
福祉サービス利用や医療の契約、預貯金の引出･物品購入や住居の確保等、本人の生活･医療･介護･福祉等にかかわるお手伝いをします。
成年後見人等ができないこと
介護や食事の世話、身元引受人や保証人、医療行為の同意、結婚や養子縁組の手続き、死後の事務(葬儀等)等が挙げられます。
成年後見人等は誰がなるの？
家庭裁判所がふさわしい人を選任します。
親族以外にも法律や福祉の専門家、法人が選ばれることもあります。
誰が申立（申込）をするの？
本人、配偶者、四親等内の親族、区市町村長
費用っていくらぐらいかかるの？
申立諸費用： 15,000円程度（収入印紙・登記印紙・郵便切手など）
鑑定費用： 3～10万円程度 （鑑定の必要性は家庭裁判所が決めます）
※後見人等の報酬・家庭裁判所が本人の資力などを考慮して決定されます。
申立書類がほしい
当センターでも配付しております。
下記をクリックすると家庭裁判所のサイトに行きます。
任意後見制度ってなあに？
判断能力が不十分になる前の備え。
「だれに？」「どんなことをお願いしたいか？」ということを、あらかじめ契約（公正証書）によりきめておくことができる制度。
判断能力が不十分になったときには、任意後見人の活動を見守る「監督人」の選任を家庭裁判所に申し立て、開始します。
関係機関へのリンク
東京弁護士会（高齢者・障害者総合支援サービス「オアシス」）
第一東京弁護士会（成年後見センター「しんらい」）
第二東京弁護士会（高齢者・障害者財産管理センター「ゆとりーな」）
社団法人成年後見センター リーガルサポート東京支部（司法書士）
社団法人東京社会福祉士会（権利擁護センター「ぱあとなあ東京」）
社団法人家庭問題情報センター（FPIC）
新宿区成年後見センターのご案内
社会福祉協議会（社協）は、平成19年4月に新宿区から成年後見制度推進機関（新宿区成年後見センター）の運営を受託し、誰もが地域で安心して暮らしていけるよう、制度の利用推進に取り組んでいます。
窓口の案内
相談窓口
月曜日～金曜日、8時30分～17時
専門家による相談
※相談無料
曜日 時間 専門員 月曜日 午後1時～4時 司法書士 水曜日 午後1時～4時 弁護士 金曜日 午後1時～4時 社会福祉士
※予約優先
※専用相談室があります。
※都合により来所できない方はご相談ください。
相談内容
- 成年後見制度の説明
- 申立の手続き（申立書類も配布しています）
- 後見活動の相談 など
新宿区成年後見センターの取組み こんなことを行なっています
相談窓口の設置
地域の身近な成年後見制度の相談窓口として、専門家の協力のもとに、制度の説明や申立手続きのお手伝い、後見活動の相談やその活動を応援します。
広報･普及･啓発活動
多くの人たちに制度への理解や協力を得るため、PR活動や出前講座等の学習会、また後見人や支援者等向けの研修会や連絡会等を開催します。
小地域の支援ネットワークづくり
サポートの必要な人に対して「地域ぐるみの支援」ができる"まちづくり"を目指し、住民･専門家･福祉関係者･行政等の連携による支援活動をすすめます。
※なお、新宿区成年後見センターでは、新宿区における制度の推進に向けて、専門的･第三者的な立場から運営方針等について指導･助言を行う「推進機関運営委員会」を設置し、センターの適正な運営を図っています。
お気軽にご相談ください！
電話： 03-5273-4522
FAX： 03-5273-3082
メール： skc@shinjuku-shakyo.jp
