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成年後見制度

成年後見制度の相談

目次


法定後見制度

任意後見制度

 

 

成年後見制度とは・・・

  成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害等により、判断能力が十分でない人の権利を守る制度(民法)です。成年後見人等がこれらの人の意志を尊重し、法律面や生活面でその人らしい生活をお手伝いします。制度は次の2種類があります。

 すでに判断能力が十分でない人を支援する「法定後見制度」は、本人の判断能力のある順に「補助」「保佐」「後見」の3類型に分かれ、実情に応じて家庭裁判所が補助人・保佐人・成年後見人(援助者)を決定します。
  将来の能力低下に備える「任意後見制度」は、自分が将来お願いする内容とそれを担っていただく人(任意後見人)を決め、公正証書で契約します。

 

 

図 成年後見制度

 

新宿区成年後見センターのご案内

社会福祉協議会(社協)は、平成19年4月に新宿区から成年後見制度推進機関(新宿区成年後見センター)の運営を受託し、誰もが地域で安心して暮らしていけるよう、制度の利用推進に取り組んでいます。

 

窓口の案内

相談窓口

月曜日~金曜日、8時30分~17時

専門家による相談

・相談日 月・水・金(祝祭日・年末年始は除く)

・時間   ①13時~14時、②14時30分~15時30分

・相談員 月:司法書士、水:弁護士、金:社会福祉士

 

※相談無料
※予約優先
※専用相談室があります。
※都合により来所できない方はご相談ください。


相談内容

  • 成年後見制度の説明
  • 申立の手続き(申立書類も配布しています)
  • 後見活動の相談 など

 

問い合わせ先
電話: 03-5273-4522
FAX: 03-5273-3082
メール: skc@shinjuku-shakyo.jp

 

新宿区成年後見センターの取組み こんなことを行なっています

相談窓口の設置

地域の身近な成年後見制度の相談窓口として、専門家の協力のもとに、制度の説明や申立手続きのお手伝い、後見活動の相談やその活動を応援します。

 

広報・普及・啓発活動

多くの人たちに制度への理解や協力を得るため、PR活動や出前講座等の学習会、また後見人や支援者等向けの研修会や連絡会等を開催します。

講座開催情報詳細

 

小地域の支援ネットワークづくり

サポートの必要な人に対して「地域ぐるみの支援」ができる"まちづくり"を目指し、住民・専門家・福祉関係者・行政等の連携による支援活動をすすめます。
※なお、新宿区成年後見センターでは、新宿区における制度の推進に向けて、専門的・第三者的な立場から運営方針等について指導・助言を行う「推進機関運営委員会」を設置し、センターの適正な運営を図っています。

 

 

法定後見制度

法定後見制度の3つの類型

類型

補助

保佐

後見

対 象 者

(援助を受ける人)

精神上の障害(認知症、知的障害、精神障害など)により判断能力が不十分な人

精神上の障害により判断能力が著しく不十分な人

精神上の障害により判断能力を欠く状態にある人

援助者

補助人

保佐人

成年後見人

 

同意権

 

 

取消権

(注1)

申立ての範囲で家庭裁判所が定める(民法13条1項所定の行為の一部)

不動産やその他重要な財産に関する権利の取得、喪失を目的とする行為など(民法13条1項所定の行為)(注2)

対象者の法律行為全般

*同意権については規定なし

代理権

申立ての範囲で家庭裁判所が定める「特定の法律行為」

申立ての範囲で家庭裁判所が定める「特定の法律行為」

財産に関するすべての法律行為

対象者(本人)の同意

必要

代理権付与の場合は必要

不要

医師による鑑定

原則不要

必要

必要

 

(注1)日常生活に関する行為(日用品の購入など)を除く

(注2)家庭裁判所の審判により、民法13条1項所定の行為以外についても、同意権・取消権の範囲を広げることができます。

 

成年後見人等は何をするの?

成年後見人等の職務は、「財産管理」と「身上監護(しんじょうかんご)」です。(補助・保佐の場合は、援助者に付与された権限の範囲)


財産管理とは

不動産や財産(現金・有価証券等)の保護・契約行為、各種申告や訴訟行為等、本人の立場にたって管理することです。


身上監護とは

福祉サービス利用や医療の契約、預貯金の引出・物品購入や住居の確保等、本人の生活・医療・介護・福祉等にかかわるお手伝いをします。

 

成年後見人等ができないこと

介護や食事の世話、身元引受人や保証人、医療行為の同意、結婚や養子縁組の手続き、死後の事務(葬儀等)等が挙げられます。

 

成年後見人等は誰がなるの?

家庭裁判所がふさわしい人を選任します。
親族以外にも法律や福祉の専門家、法人が選ばれることもあります。

 

誰が申立(申込)をするの?

本人、配偶者、四親等内の親族、区市町村長

親等表

 

費用っていくらぐらいかかるの?

申立諸費用: 8,000円程度(収入印紙・登記印紙・郵便切手など)
鑑定費用: 3~10万円程度 (鑑定の必要性は家庭裁判所が決めます)
※後見人等の報酬・家庭裁判所が本人の資力などを考慮して決定されます。

 

申立書類がほしい

当センターでも配付しております。
下記をクリックすると家庭裁判所のサイトに行きます。

 

申立書類のダウンロード 家庭裁判所のホームページにジャンプします

 

任意後見制度

任意後見制度ってなあに?

判断能力が不十分になる前の備え。

「だれに?」「どんなことをお願いしたいか?」ということを、あらかじめ契約(公正証書)によりきめておくことができる制度。

判断能力が不十分になったときには、任意後見人の活動を見守る「監督人」の選任を家庭裁判所に申し立て、開始します。

 

 

お気軽にご相談ください!
電話: 03-5273-4522
FAX: 03-5273-3082
メール: skc@shinjuku-shakyo.jp

 

 

関係機関へのリンク

東京家庭裁判所

東京法務局

東京弁護士会(高齢者・障害者総合支援サービス「オアシス」)

第一東京弁護士会(成年後見センター「しんらい」)

第二東京弁護士会(高齢者・障害者財産管理センター「ゆとりーな」)

公益社団法人成年後見センター リーガルサポート東京支部(司法書士)

公益社団法人東京社会福祉士会(権利擁護センター「ぱあとなあ東京」)

公証役場 日本公証人連合会

東京都福祉保健局

新宿消費生活センター

日本司法支援センター「法テラス」

新宿区福祉部