情報保護制度

個人情報保護制度

保護制度の目的

社協が個人情報を収集・保管・利用する場合の原則を定める。
自己情報の開示、訂正を求める権利を保障する。

社協の責務

個人情報の収集・利用にあたっては、基本的人権を尊重する。
知り得た個人情報を漏らさない。
個人情報の収集は、必要最小限の範囲、公正な手段で行う。

開示・訂正・削除・利用中止の請求

何人も、社協が管理している自己情報の開示請求ができる。
自己情報の記載に誤りがあるときは、訂正を請求できる。
自己情報が違法に収集されたときは、削除を請求できる。
自己情報が違法に目的外利用や外部提供されときは、利用中止を請求できる。

請求に対する決定

開示の請求は､14日以内に可否を通知する。
訂正・削除・利用中止の請求は、20日以内に可否を通知する。

ページ上部へ

情報公開制度

保管している文書は、原則公開です。個人情報保護を厳守します。

公開制度の目的

社協文書の公開を求める権利、知る権利を保障する。
情報の一層の公開により、社協への理解と信頼の向上を図る。

社協の責務

個人情報保護に最大限配慮する。
情報提供の推進を図る。

公開請求者

区内在住､在勤､在学者と区内の法人・団体。
社協会員、寄付者と利害関係者。

公開義務

原則公開
ただし､以下の情報は非公開とする。
- 法令秘情報
- 個人情報
- 法人情報で権利､地位､利益が著しく損なわれる情報
- 監査、取締り、試験結果、契約、交渉等に関する情報
- 人の生命、財産の保護や公共の安全、秩序維持に支障が生ずるおそれのある情報

公開決定

原則、請求日に公開する。相当の理由があるときは、14日以内。

異議申出

公開決定に不服があるときは、60日以内に異議申出ができる。
異議申出があったときは、情報公開審査会の意見を聴いたうえで再度公開の可否を検討する。

お問い合わせ: 法人経営課
電話番号 03-5273-2941

ページ上部へ