新宿社協のあゆみ

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新宿区社会福祉協議会の誕生＜1953(昭和28)年＞

　国民参加による民間社会福祉の促進という時代の要請により、新宿区社会福祉協議会は、1953(昭和28)年6月25日、23区で16番目に、任意団体の社会福祉協議会として誕生しました。

創生期＜1962(昭和37)年～1971(昭和46)年＞

　任意団体としてスタートしてから10年目、1962(昭和37)年6月22日、都内で最初の社会福祉法人格を取得しました。

1962年

(昭和37年)

・世帯更生資金貸付業務、東京都社会福祉協議会より受託開始

・応急援護資金業務開始（～1996(平成8)年度）

1968(昭和43)年

ねたきり老人の実態調査実施（地区民生委員協議会共催）

基盤形成期＜1972(昭和47)年～1981(昭和56)年＞

　経済が低成長時代に入り、福祉の見直し論が活発化し、社協を中心とした、地域福祉に関する研究や普及活動が推進された時代でした。

1972(昭和47)年	老人家庭訪問相談事業、区より受託開始
1975(昭和50)年	社会福祉協議会だより「けやき」第１号発刊
1977(昭和52)年	ボランティアコーナー開設
1978(昭和53)年	手話講習会初級講座開講（～2001(平成13)年度）
1979(昭和54)年	・ボランティア広報紙「しずく」第1号発刊・おむつ・エプロン縫いボランティア活動開始
1980(昭和55)年	使用済み切手収集・整理ボランティア活動開始
1981(昭和56)年	福祉モニター制度開始（～1990(平成2)年度）

基盤強化期＜1982(昭和57)年～1991(平成3)年＞

　国内経済はバブル期に突入しました。福祉を取り巻く状況は、1983(昭和58)年に社会福祉事業法の一部改正による市区町村社会福祉協議会の法制化、1989(平成元)年には「高齢者保健福祉推進10か年戦略（ゴールドプラン）などめまぐるしい変革期を迎えました。

1982(昭和57)年	ボランティア活動に関する「区民意識調査」実施
1983(昭和58)年	・重度視覚障害者ガイドヘルパー派遣事業、区より受託開始　（～2002(平成14)年度）・車椅子貸出事業開始
1986(昭和61)年	三原山噴火被災者への世帯更生資金貸付事務に職員派遣
1988(昭和63)年	手話通訳者派遣事業、区より受託開始（～2012(平成24)年度）
1990(平成２)年	新宿区福祉公社発足、同社による家事援助サービス開始

地域福祉展開期＜1992(平成４)年～2002(平成14)年＞

　少子高齢化の進行による社会構造の変容、阪神・淡路大震災、2000(平成12)年介護保険法施行、新ゴールドプラン策定などがされていきました。2000(平成12)年社会福祉法が成立し、社協は地域福祉の推進を図ることを目的とした組織として明確に位置付けられました。

1992(平成４)年	ハンディキャブ運行事業開始（～2012(平成24)年度）
1993(平成５)年	・地域福祉活動計画策定委員会設置・四谷・落合ボランティアコーナー開設
1995(平成７)年	阪神・淡路大震災支援職員派遣
1996(平成８)年	・ボランティア活動推進計画策定・住民福祉活動計画策定
1997(平成９)年	・応急小口資金貸付事業開始・ふれあい・いきいきサロン運営支援事業開始
1998(平成10)年	新宿企業ボランティア連絡会発足
1999(平成11)年	・新宿社協に新宿区福祉公社を統合・地域福祉権利擁護事業、東京都社会福祉協議会より受託開始
2000(平成12)年	・ふれあい訪問・地域見守り協力員事業、区より受託開始・ファミリー・サポート・センター事業、区より受託開始
2002(平成14)年	・牛込ボランティアコーナー新設・四谷・落合地区ボランティアコーナー特別出張所内に移設

小地域活動展開期＜2003(平成15)年～2014(平成26年)＞

　新宿社協では、2005(平成17)年に初めて「社協経営計画2006～2008」が策定され、「だれもが安心して暮らせる新宿型福祉コミュニティ」の実現が目標に掲げられました。

　2011(平成23)年に発生した東日本大震災では、改めて日頃の近所づきあいの大切さが見直される契機となりました。

2003(平成15)年	高年齢者就業支援事業「新宿わく☆ワーク」開設（～2010(平成22)年度）
2004(平成16)年	「住民福祉活動計画2004」策定
2005(平成17)年	新宿社協経営計画2006～2008（第１次）策定
2006(平成18)年	淀橋（柏木）ボランティアコーナー開設
2007(平成19)年	・ちょこっと困りごと援助サービス事業、区より受託開始・新宿区成年後見センター、区より受託開始・新潟県中越沖地震職員派遣
2008(平成20)年	・大久保ボランティアコーナー開設・安心安全のための自立支援事業検討委員会を設置
2009(平成21)年	・社協経営計画2009(平成21)～2013(平成25)（第２次）策定・暮らしのサポート事業開始・介護支援ボランティア・ポイント事業、区より受託開始・総合支援資金・臨時特例つなぎ資金貸付事業、　東京都社会福祉協議会より受託開始
2010(平成22)年	ぬくもりだより訪問配付事業、区より受託開始（～2012(平成24)年度）
2011(平成23)年	・東日本大震災被災地へ職員派遣（～７月）・避難者の孤立化防止事業の開始・受験生チャレンジ支援貸付事業、区より受託開始・ファミリーサポート事業病児・病後児預かりを開始・地域コーディネーター養成講座（第一期）開始
2012(平成24)年	新宿区視覚・聴覚障害者交流コーナー、区より受託開設
2014(平成26)年	・新宿区社会福祉協議会東分室開設・第３次経営計画2014～2018策定・若松町ボランティアコーナー開設

社会変動に伴う地域福祉転換期＜2015(平成27)年～現在＞

　平成28年の熊本地震や2018(平成30)年の西日本集中豪雨など、毎年のように自然災害が多発し、複雑化・複合化した生活課題を抱える人が増加してきました。

　2020(令和2)年には、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済的に困窮する世帯へ生活費の特例貸付を行った。新たな日常の中、つながりの再構築も求められています。

2015(平成27)年	認知症高齢者等支援対応ボランティア養成講座、区より受託開始
2016(平成28)年	・ちょこっと・暮らしのサポート事業開始　（暮らしのサポート事業とちょこっと困りごと援助サービス　事業を統合）・生活支援体制整備事業、区より受託開始・ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業、東京都社会福祉　協議会より受託開始
2017(平成29)年	新宿区内社会福祉法人連絡会発足
2018(平成30)年	法人後見事業を開始
2019(平成31)年	・第４次経営計画（2019～2023）策定・自立相談支援事業、区より受託開始・四谷ボランティアコーナーを東分室に統合・落合第二ボランティアコーナーを開設
2020(令和２)年	新型コロナウイルス感染症に係る生活福祉資金特例貸付事業東京都社会福祉協議会より受託開始
2021(令和３)年	・成年後見制度利用促進基本計画に基づき、新宿区成年後見センタ　ーが地域連携ネットワークにおける中核機関として位置づけ・子育て世帯対象の食品配付会（フードパントリー）を　新宿区内社会福祉法人連絡会との共催で実施
2022(令和４)年	新宿区視覚・聴覚障害者交流コーナー開設10周年
2023(令和５)年	新宿区社会福祉協議会創立70周年